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接続水域
『排他的経済水域』より : 排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、EEZ, exclusive economic zone）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。
海洋は自由航行の認められた公海と沿岸国の主権がおよぶ領域 (国家) 領海(外国船舶は無害通航権を行使すれば領海内でも航行できるが、沿岸国が設定する無害通航に関する法令の遵守を求められる)とに分けられる。領海について国によって様々な距離が主張された。多くは3海里ないし12海里であったが、中には200海里まで自国の領海であると主張する国が現れてきた。沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については長年決着を見なかった。そこで国連が中心になり、沿岸国の権利と自由通航の確保を両立させるための条約制定会議が行われ、その結果定められたのが国連海洋法条約である。


接続詞
接続詞（せつぞくし）とは、品詞のひとつ。
単独で接続語として、前後の文脈の関係を表すことば。自立語。活用しない。付属語（前の動詞などに接続する）である接続助詞（から、と、や、て、ば、等）とは区別される。
用途によって、以下のように分類される。
:前の文脈の当然の結果として、後の文脈を導く。「故郷を離れて久しい。だから（それで）、旧友とは10年以上会っていない。」
:前の文脈と相反する事柄として、後の文脈を導く。「後半戦で必死の追い上げを見せた。けれども（しかし）、あと一歩及ばなかった。」
:対等の関係にあることを示す。「身分証明書および（ならびに・また）印鑑をご持参ください。」


接続助詞
『助詞』より : 助詞（じょし）とは、品詞のひとつである。
日本語においては、単語に付加し自立語同士の関係を表したり、対象を表したりする語句の総称。付属語。活用しない。てにをは言葉。
以下のように分類される。
格助詞
:体言につき、文の中での意味関係（格）を表す。「が」「を」「に」など。
終助詞
:文や句の末尾について疑問・禁止・感動などの意味を付け加えるもの。「な」「か」「ぞ」「よ」など。
間投助詞
:文節末尾について語調を整えたり感動などの意味を付け加えるもの。「な」「ね」「さ」など。
副助詞
:体言や副詞につき全体として副詞的に働く。「ほど」「など」「ずつ」など。


接続法
接続法(英subjunctive)とは、インド・ヨーロッパ語族に属する言語での活用の一つ。英語ではあまり意識されることはないが、ドイツ語やフランス語などそれ以外の言語ではひんぱんに使われる。なお、日本語では仮定法と呼ばれるものについても、英語では同じ単語を使うため、ここでまとめて取り扱う。
主な使い方としては、
命令法の代用（特に一人称複数や三人称の活用を使う敬称二人称への命令）
意見や不確実な概念などの表現（例: It”s natural you should get confused.「きみが混乱するのも無理もないよ」のshouldは接続法）
現在や過去の事実に反する仮定（例:「もし私が鳥だったら…」、「もし広島に原爆が落とされなかったら…」）


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