市町村

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市町村市町村（しちょうそん）とは、地方公共団体である市、町、村の総称。日本における「基礎的な地方公共団体」（基礎的地方公共団体、地方自治法2条3項）として、包括的（広域的）地方公共団体である都道府県に対比される。基礎的地方公共団体は、市町村のほかに特別区（都の区）があり、これと合わせて市区町村とも呼ばれる。 1888年（明治21年）、国会開設に先立ち、府県制などと並ぶ大日本帝国憲法明治憲法下の地方制度として、市制及び町村制が制定された。この法律は、地方公共団体としての市・町村を対象としたもので、地方における行政事務と警察事務の執行のために、地方官官制（明治19年勅令第54号）が別に定められた。1911年（明治44年）には市制（法律第68号）と町村制（法律第69号）に分けられ、その後も大きな改正が行われている。終戦後の1947年（昭和22年）地方自治法の制定に伴い廃止された。市町村合併『日本の市町村の廃置分合』より : 日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんのはいちぶんごう）とは、日本における市町村の廃止・設置・分割・合併をいう。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合又は市町村の境界変更」の一形態にあたる。日本においては明治時代以降一貫して市町村数は減少する傾向にあり、合併の例が分割の例に比べ圧倒的に多いことから主に合併について記述する。日本では、過去「明治の大合併」（1889年の市町村制施行に伴い基礎自治体の数が1888年の71314から15859に減少）と「昭和の大合併」（1953年の町村合併法施行から新市町村建設促進法1956年を経て1961年までに9868の基礎自治体が3472に減少）の大規模な市町村合併があった。現在は「平成の大合併」が進行中である。市町村の人口順位『日本の市の人口順位』より : 日本の市の人口順位（にほんのしのじんこうじゅんい）とは、日本の各市の推計人口による順位である。都道府県や市町村の総人口には、「推計人口」と「登録人口」の2つの系統がある。しかし、Wikipediaや自治体のウェブサイトの総人口の記載は、どちらの系統の統計手法かを明示せずに記載されていることが多い。「推計人口」（常住人口、現住人口）とは、国勢調査を基礎として、毎月の出生・死亡・転入・転出を加減して算出された推計値で、外国人を含む。”実際に住んでいる者” の”全数調査” に基づいた数値であるため、総人口を表すには信頼性が高いと考えられている。一方、「登録人口」とは、住民基本台帳及び外国人登録に記載されている人数を合算した数値であり、住民登録をしている非居住者が含まれたり、住民登録をしていない居住者が含まれなかったりするため、”実際に住んでいる者の数を正確に表すことが出来ない”。そのため、”人口としては参考値” に留まる。しかし、自治体にとっては、住民税の徴収対象が住民登録をした者であり、実際に住んでいなくともよいため有用な統計となる。市町村コード『全国地方公共団体コード』より : 全国地方公共団体コード（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）は、日本の地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・行政区・一部事務組合等）につけられた、5桁ないし6桁のコード番号のことである。JIS地名コード、地方自治体コード、都道府県コード、市町村コードなどと呼ばれることもある。 1968年、自治省（現総務省）が事務処理の簡素化のために導入した。1970年4月1日に行政管理庁（後の総務庁、現総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけで日本工業規格(JIS)にも指定された。コードは6桁の数字からなり、上2桁はJIS X 0401に定められた都道府県コード、続く3桁と合わせた上5桁がJIS X 0402に定められた市区町村コード及び一部事務組合等コード、最後の1桁は誤記入・誤入力を防ぐための検査数字（チェックディジット）である。5桁のコードを求められた場合、検査数字を除いた上5桁を記入すればよい。市町村営水道用ダム市町村営水道用ダム（しちょうそんえいすいどうよう－）は、水道の水源確保を目的とした市町村による運営のダム。日本における近代ダムの歴史を切り開いたダムである。1891年に長崎市によって本河内高部ダムが建設されたのが始まりで、その後1900年には重力式コンクリートダムとしては日本初となる布引五本松ダムが生田川に建設されている。両ダムはそれぞれ1982年（昭和57年）の昭和57年7月長崎豪雨や1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災という記録的な大災害に見舞われながらも、多少の損害はあったものの大過なく現在を迎えている。歴史的に貴重な建造物も多く、市民の憩いの場として公園整備されているダムもある。又、明治・大正期に建設されたダムは現在も市民の貴重な水源として、上水道を供給する現役の施設として稼動しているのが殆どである。市町村防災行政無線市町村防災行政無線（しちょうそんぼうさいぎょうせいむせん）とは、市町村が防災行政のために設置・運用する防災無線である。同報系・移動系・テレメーター系の3系統がある。無線局としての電波利用料に減免措置がある。同報系防災行政無線は、住民に同報を行う放送（同報無線）として整備されるものである。過去に津波・水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺では殆どの市町村に整備されている。しかし、過去に災害が少なかった地域では整備が遅れている。固定無線局（無線設備と司令卓。設備は市町村役場高層部に、司令卓は消防本部にも配備。受信機の遠隔制御を行なう）市町村制『市町村』より : 市町村（しちょうそん）とは、地方公共団体である市、町、村の総称。日本における「基礎的な地方公共団体」（基礎的地方公共団体、地方自治法2条3項）として、包括的（広域的）地方公共団体である都道府県に対比される。基礎的地方公共団体は、市町村のほかに特別区（都の区）があり、これと合わせて市区町村とも呼ばれる。 1888年（明治21年）、国会開設に先立ち、府県制などと並ぶ大日本帝国憲法明治憲法下の地方制度として、市制及び町村制が制定された。この法律は、地方公共団体としての市・町村を対象としたもので、地方における行政事務と警察事務の執行のために、地方官官制（明治19年勅令第54号）が別に定められた。1911年（明治44年）には市制（法律第68号）と町村制（法律第69号）に分けられ、その後も大きな改正が行われている。終戦後の1947年（昭和22年）地方自治法の制定に伴い廃止された。市町村立学校職員給与負担法市町村立学校職員給与負担法”（しちょうそんりつがっこうしょくいんきゅうよふたんほう）（昭和23年7月10日法律第135号）は、市（特別区を含む。）町村立学校の職員について、都道府県が給与を負担することを定めた法律である。都道府県市（特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校及び養護学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法（昭和29年法律第160号）第5条の3に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第5条の2に規定する施設の当該職員を含む。）及び事務職員（地方自治法（昭和22年法律第67号）第172条第1項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号。以下「義務教育諸学校標準法」という。）第2条第3項の政令で定める者をいう。）のうち次に掲げる職員であるもの市町村民税市町村民税（しちょうそんみんぜい）は、住民税とも呼ばれ、当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、または家屋敷、事務所等を所有するものに賦課される。これらは市町村（または特別区）により賦課徴収される。昭和25年7月31日、法律226号として地方税法が存在する。主に個人の収入に着目（課税客体）して賦課する。住民税の年税額は、課税標準額に一定の税率を乗じて算出する所得割額と、一律の額により課税される均等割額との合算額である。主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得（年金含む）・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。（給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。）市町村の合併の特例に関する法律『市町村の合併の特例等に関する法律』より : 市町村の合併の特例等に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいとうにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）とは、日本の法律である。新・合併特例法ともいう。この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする（1条）。この法律は、平成22年3月31日限りで効力を失う限時法（時限立法）である。なお、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）」は、平成17年3月31日に失効している。市町村の合併の特例等に関する法律市町村の合併の特例等に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいとうにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）とは、日本の法律である。新・合併特例法ともいう。この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする（1条）。この法律は、平成22年3月31日限りで効力を失う限時法（時限立法）である。なお、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）」は、平成17年3月31日に失効している。市町村長市町村長（しちょうそんちょう）は、市町村の首長である、「市長」、「町長」、「村長」の総称。市町村の代表者であり、最高責任者たる機関である。この記事では、日本において普通地方公共団体と規定される市町村の首長である市町村長について解説する。主に地方自治法に規定されている。地方公務員法の規定により、地方公務員法の規制を受けない特別職地方公務員とされる。市町村長は日本国憲法第93条の定めにより、住民による選挙により選ばれる。また、選挙権・被選挙権などは公職選挙法および地方自治法に規定される。任期は4年。満25歳以上の日本国民は被選挙権を有する。市町村役場『役所』より : 役所（やくしょ）とは、地方公共団体などの事務所である。地方公共団体の役所の場合は、その所在地を地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の規定により条例（名称の例：「○○県庁（市役所・町役場・村役場）の位置を定める条例」等）で定めなければならないため、役所が引っ越すには、議会の議決が必要となる。主に、住民と直接向かい合う場所・建物をさすことが多い。自治体の種別によって市役所（しやくしょ）・区役所（くやくしょ）・町役場（まちやくば）・村役場（むらやくば）などがある。過去には豊見城村（現在の豊見城市）のみ村役所（そんやくしょ）を名乗っていた。中央官庁も俗にお役所という。かつては、郡役所（ぐんやくしょ）が存在した。市町村サミット市町村サミット（しちょうそんさみっと）とは、1980年代頃から全国の市町村により構成された全国連絡会議のこと。地名・観光・特産品・歴史上の人物などさまざまな共通点をもつ市町村同士の連携を目的につぎつぎと結成され「○○サミット」と称された。いわゆる村おこしなどが主な目的で最盛期には全国に約70近くあったが、平成の大合併が進み市町村自体が減少する中、サミット自体も消滅・解散があいついでいる。池田町サミット : 「池田」が付く市町村により構成。市の里サミット子守唄サミット : 子守唄で有名な地域白浜サミットジャパンサミットジャパン（漆器）サミット　市町村道市町村道（しちょうそんどう）とは、市町村の区域内にある道路で、市町村長がその市町村の区域内の部分について当該市町村議会の議決を経て路線を認定したもののことをいう（道路法第8条）。但し、他市町村の区域に亘るものについては、当該他の市町村長の承諾を要する（この場合、当該他の市町村長も、当該他の市町村議会の議決を経なければ、承諾できない）。市にあるものを市道（しどう）、町にあるものを町道（ちょうどう）、村にあるものを村道（そんどう）という。また、東京都特別区は市についての規定を適用することになっており、市町村道に相当するものとして特別区の区域内に作られるものを特別区道（または単に区道）という。以下、市町村道と言う場合には特別区道も含むものとする。市町村議会市町村議会（しちょうそんぎかい）は、市町村に設けられた議決機関である。議員は市町村の住民による選挙によって選出される。市に設けられるものを市議会（しぎかい）、町に設けられるものを町議会（ちょうぎかい）、村に設けられるものを村議会（そんぎかい）という。日本においては、かつては市制・町村制に基づいて各市町村に市会（しかい）・町会（ちょうかい）・村会（そんかい）が設置された。第二次大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組識となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の議会は政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる。市町村たばこ税市町村たばこ税（しちょうそんたばこぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、次のとおり課せられる税金である。道府県たばこ税と課税の仕組みは同様である。製造たばこの卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、その売渡しされる製造たばこに対し、その小売販売業者の営業所所在の市町村において、その売渡しを行う卸売販売業者等に課される。卸売販売業者等が製造たばこにつき、消費者等に売渡しをし、又は消費等をする場合に、その売渡し又は消費等される製造たばこに対し、その卸売販売業者等の事務所又は事業所でその売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理するものが所在する市町村において、その卸売販売業者等に課される。市町村の鳥『』より : REDIRECT Wikipedia:○○○ 市町村の樹木『』より : REDIRECT Wikipedia:○○○ 市町村の花『』より : REDIRECT Wikipedia:○○○
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