合併

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合併合併（がっぺい）複数の企業などの法人が一つの法人に移行すること。→企業合併複数の市町村が一つの市町村に移行すること。→市町村合併複数の集合を一つにすること。→和集合合併 (数学) 『和集合』より : 数学において、集合族の和集合（わしゅうごう）、あるいは演算的に集合の和（わ）、合併（がっぺい、union）もしくは結び（むすび、join）とは、二つ以上の集合の集まり（族）に対して、それらのいずれか少なくとも一つに含まれているような要素を全て集めることにより得られる集合のことである。集合 ”A” と集合 ”B” が与えられたとき、集合 ”A” ∪ ”B” をいずれかの集合に含まれる元、つまり : ”x” ∈ ”A” ∪ ”B” ⇔ ”x” ∈ ”A” または ”x” ∈ ”B” となる ”x” の全体として、あるいは同じことだが :A \cup B : \{x \mid x \in A \mbox{ or } x \in B\} として定義される集合を集合 ”A”, ”B” の和集合と呼ぶ。また特に、”A” と ”B” が積集合交わりを持たないときの和集合 ”A” ∪ ”B” を ”A” と ”B” の（集合論的）直和（ちょくわ、set theoric direct sum）あるいは非交和（ひこうわ、disjoint union）と呼び、”A” ∪ ”B” (disjoint) や、明示的に記号を違えて合併特例法『市町村の合併の特例等に関する法律』より : 市町村の合併の特例等に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいとうにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）とは、日本の法律である。新・合併特例法ともいう。この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする（1条）。この法律は、平成22年3月31日限りで効力を失う限時法（時限立法）である。なお、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）」は、平成17年3月31日に失効している。合併特例区合併特例区（がっぺいとくれいく）とは、日本の特定合併市町村（平成11年7月16日から平成22年3月31日までに市町村合併市町村の合併を行った市町村）に時限的に置かれる区である。平成16年法律第58号による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第5条の8から第5条の39まで又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号。平成17年4月1日から施行）第3章（第26条―第57条）により規定されており、「合併市町村において市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域であった地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理又は当該地域の住民の生活の利便性の向上等が図られ、もって合併市町村の一体性の円滑な確立に資すると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。」（同法第26条）とされている。合併症合併症（がっぺいしょう、英語：complications）とは、原疾患（英語：primary illness）が前提となって生ずる続発性の病態または病変である。同義語としては併発症、余病などがある。肝硬変患者で腹水貯留と食道静脈瘤の破綻があるときは、肝硬変が原疾患、腹水貯留と食道静脈瘤が合併症となる。十二指腸潰瘍が穿孔して急性化膿性腹膜炎になったときは、十二指腸潰瘍が原疾患、腹膜炎が合併症である。合併症が死亡診断書の「死亡の原因」の項目の直接死因となることも稀でない（下表の例1～3）。ただし、進行性のガン肺癌が原因で終末期に肺炎を併発して呼吸不全で死亡したような例では、直接死因にそのまま原疾患を記入してもよい（下表の例4）。
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