公団

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公団公団（こうだん）とは、社会資本を整備するために政府、地方自治体、公社などが出資して設立する公共法人のことである。民間、地方自治体にも資金を求め、独立採算性を有している。それゆえ、独立行政法人ではなく、主体として株式会社に改組されたものもある。最も日本国民に馴染みの深い公団は都市再生機構日本住宅公団であろう。民営化の流れにおいて、日本住宅公団はその後何度か改組し、2000年代初頭には独立行政法人都市再生機構になったが、今でも旧日本住宅公団の建設した団地住宅を公団住宅ということが多い。都市基盤整備公団（2004年、都市再生機構に改組）地域振興整備公団（2004年、都市再生機構と中小企業基盤整備機構に再編）公団住宅公団住宅（こうだんじゅうたく）は、1955年に発足した日本住宅公団（1981年に住宅・都市整備公団、1999年に都市基盤整備公団、2004年に都市再生機構へ改組）が供給した住宅のうち、主に賃貸タイプの集合住宅のことをいう。現在、旧都市公団はURとなり、公団住宅という名称はなくなったが、いまでも長年の慣習で公団住宅と呼ばれることも多い。公団が供給する住宅には、賃貸タイプ（集合住宅）と分譲タイプ（一戸建て・集合住宅）があった。賃貸のものを旧公団住宅（現在のUR賃貸住宅）と呼ぶ。集合住宅（賃貸・分譲）を総称して旧公団住宅と呼ぶ場合もある。日本住宅公団は1955年に設立された。当時は高度経済成長期を前にした時代で、都市への人口流入が進み、住宅の絶対数が不足していた。そこで、中堅所得者向けに都市近郊で良質な住宅を供給するため公団が設立され、1956年に日本初の公団住宅となる金岡団地（堺市、賃貸）と稲毛団地（千葉市、分譲）が完成。1960年代の高度成長期には東京や大阪近郊でほぼ画一化された多数の団地（多摩ニュータウン、千里ニュータウン、泉北ニュータウンなどの分譲及び賃貸住宅）が建設された。しかし市場原理を無視して分譲住宅の建設を続けたため、1990年代には大量の売れ残りがあることが問題になった。公団林道『林道』より : 林道（りんどう）とは、森林の開発・保全を目的として森林地帯に設けられる道路の総称である。森林法の規定に基づいて設置されるものであり、道路法および関連法規（道路構造令など）の枠外にある。但し、一般の用に供される林道については、道路交通法・道路運送車両法などの規定は適用される。所管は、国土交通省ではなく、林業を管轄する農林水産省（林野庁）である。林業の受益地に設けられるものであり、必ずしも林の中だけとは限らない。このような道路の制度は日本独自のものであり、英語でも"forest road"のほか"rindou"と呼ばれることがある。また、第二次世界大戦の前までは伐採や搬出とそれに必要な資材・人員の輸送は人の足に頼ることがほとんどだったので、当時林道と呼ばれたものは人が通れる程度のものが多かった。それらの林道の一部は現在でも登山道として使われたり、ハンターや釣り人、山菜取りの人に利用されているが、多くは山林中に痕跡のみをとどめている。
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