公共

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公共公共（こうきょう、英語英: public）とは、ある「ものごと」（資源・担い手など）が稀少である場合などにおいて、不特定かつ多数のものが共有している状態にあること、または、不特定かつ多数のものによって共有されているもののことである。公共は、おおやけをともにすることであり、さらに、自分一人の利益に走らないという意味も包有することもある。ポリティクス。ローマの歴史に、ポリティクスをもって一時代を築いた賢者賢人がいた。ヨーロッパでは、自分が所属する地域や共同体という概念（イタリア語でcomuneコムーネ）が発達し、商業などで富を蓄えた者は共同体への寄付という形で、公園、広場、噴水、像などを作成し、誰でも使える見られる方法で寄贈することが多かった。公共下水道『下水道』より : 下水道（げすいどう）は、主に都市部の雨水（うすい）および汚水（おすい）を、地下水路などで集めたのち公共用水域へ排出するための施設・設備の集合体であり、多くは浄化などの水処理を行う。汚水としては、洗濯や糞便・し尿（水洗式便所）など家庭からの生活排水と、商店やホテル・町工場から大工場にいたる事業場からの産業排水（耕作は除く）、そのほかがある。雨水や汚水を都市部からその外へ流し去ることを排除といい、個人や事業者が下水道を利用して自らの汚水を流し去ることを下水の排除と呼ぶ。具体的には下水管へ水を流し込む行為を指し、下水道事業者による排除基準が設けられている。公共下水道事業『下水道』より : 下水道（げすいどう）は、主に都市部の雨水（うすい）および汚水（おすい）を、地下水路などで集めたのち公共用水域へ排出するための施設・設備の集合体であり、多くは浄化などの水処理を行う。汚水としては、洗濯や糞便・し尿（水洗式便所）など家庭からの生活排水と、商店やホテル・町工場から大工場にいたる事業場からの産業排水（耕作は除く）、そのほかがある。雨水や汚水を都市部からその外へ流し去ることを排除といい、個人や事業者が下水道を利用して自らの汚水を流し去ることを下水の排除と呼ぶ。具体的には下水管へ水を流し込む行為を指し、下水道事業者による排除基準が設けられている。公共職業安定所公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）、略称「職安」（しょくあん）、愛称「ハローワーク」は、国（厚生労働省）によって設置された、職業安定法に基づく国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした施設である。求職者には就職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制を行う施設ではなく、いわゆるところの「サービス行政」を行う施設とされている。なお、高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより公共職業安定所の業務を分担する（または、無料職業紹介事業を行う）ことができるものとされる（職業安定法第27条、３３条２項）。公共広告機構社団法人公共広告機構（こうきょうこうこくきこう、”Japan Ad Council” AC）は、テレビ・ラジオでのCMや、新聞・雑誌などの広告で啓発活動を行っている社団法人。取り扱うテーマは環境問題・公共マナー・薬物・いじめ・家庭問題など多岐にわたる。反響が大きかった公共広告機構のCMには次のものがある。 1993年に骨髄バンク登録キャンペーンにバーバラ・ピアーズ・ブッシュバーバラ・ブッシュと芦屋雁之助を起用し、日米の骨髄バンク登録者を比較し、立ち遅れている日本の実状と、骨髄移植の重要性、緊急性をアピールしたところ、骨髄移植推進財団に問い合わせが殺到し、登録者は飛躍的に増加。さらに、あまりにも反響が大きすぎて、一日に200件以上もの問い合わせが殺到、日本の骨髄バンク登録者数が急増した為、5ヶ月でキャンペーンは中断となった。公共政策大学院公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）とはハーバード大学ケネディスクールやカリフォルニア大学バークレー校の様な公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人育成を専門とした大学院。一般の研究職大学院として創設されているところや専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、MPA、MPP、公共経営修士 MPMなどがある。日本の政策系大学院としては埼玉大学大学院政策科学研究科を前身として開校した政策研究大学院大学をはじめ大阪大学大学院国際公共政策研究科、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科、中央大学大学院総合政策研究科などはあったが、いずれも研究職大学院として成立していた。公共図書館公共図書館（こうきょうとしょかん）とは、不特定多数の一般公衆の利用に供することを目的として設立、運営されている図書館のこと。図書館と呼ばれる社会施設の間でも、地域の住民にとってもっとも身近な存在であり、地域の人々に読書をはじめとする情報サービスを提供することにより、人々が知識と情報を得たり、レクリエーションを享受することを助けることを目的としている。近代的な図書館のもつ社会的使命を一般公衆すべてに対して行う公共図書館は、近代国家にとって不可欠の社会施設とみなされていて、世界のほとんどの国、数多くの町に設置されている。多くの場合、公共の機関や組織によって運営されており、日本では大半の公共図書館は地方公共団体が設置主体である。公共経営研究科公共経営研究科(こうきょうけいえいけんきゅうか)は早稲田大学の専門職大学院。昨今各大学で設立の動きが加速する、実務家養成型の公共政策大学院のさきがけとして、2003年4月に設立された。早稲田大学では、学祖　大隈重信が「人間の寿命は125歳である」と主張していたことにちなみ、125という数字がかねてから重要なエポックとして特別視されてきており、創立125周年を迎える2007年を第二の建学と位置づけている。その一環として早稲田大学では政官界に有為の人材を輩出しているハーバード大学ケネディスクールに倣い、大隈記念大学院公共経営研究科を創設した。英称はThe Okuma school of Public Management（オオクマスクール）である。学部を基礎としない独立大学院だが、設立母体は政治経済学部。2004年、早稲田大学の組織改編により、政治学研究科、経済学研究科、政治経済学部、現代政治経済研究所とともに早稲田大学政治経済学術院に属すこととなった。公共放送公共放送（こうきょうほうそう）とは公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（テレビコマーシャル CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」と「特別な学校法人」である「放送大学学園」が該当する。公共溝渠『溝渠』より : 溝渠（こうきょ）とは、主に給排水を目的として造られる水路のうち小規模な溝状のものの総称である。そのうち公共用水域にあるものは「公共溝渠」（こうきょうこうきょ）と呼ばれる。その状態等により、開渠（かいきょ）・明渠（めいきょ）、暗渠（あんきょ）、側溝（そっこう）などと呼ばれ区別される。また開渠と暗渠を総称して管渠（かんきょ）と呼ばれる場合もある。開渠（かいきょ）とは、地上部に造られ、蓋掛けなどされていない状態の水路を指す。これらは明渠（めいきょ）とも呼ばれ、また単に「水路」と呼ばれることも多い。主なものに、農業用水路と離れた水田等をつなぐために造られる用水路兼排水路、農地等の水はけを良くするための排水路、雨雨水や湧水、河川等の水を排出し洪水を防ぐために造られる放水路などがある。公共資本『インフラストラクチャー』より : インフラストラクチャー（infrastructure、略称・インフラ）とは、学校、病院、道路、橋梁、鉄道路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称である。一般に、インフラに該当する財は、市場による供給が著しく不足する可能性がある。そのため、インフラ整備には中央政府や地方自治体が参加し、公共事業として行われるものが多い。インフラは、市場によって供給されにくいが、一度、公共事業として整備された後は、社会資本として経済の供給力に多大な好影響を及ぼす。例えば、都市間高速道路を整備することで、交通コストが低下し、工場立地が容易になり、商圏が拡大することで、域内の経済活動は活性化する。また、灌漑施設を作ることで、農地の生産性は飛躍的に高まる。これらの活性化の結果、当初の建設・整備に要するコストが回収され、公共投資として正当化される。公共経済学公共経済学（こうきょうけいざいがく）とは、政府国や地方公共団体などの公共部門が行う経済活動、あるいは公共部門の民間経済に対する干渉を、経済学の側面から分析する学問である。市場の失敗の問題、富の再分配所得分配の公平の問題、社会的意思決定機構の問題が扱われる。公共経済学とは、市場機構に介入し、資源配分の効率性と所得配分の公平性の達成を目的とする公共経済部門を分析する学問分野である。市場機構には、以下２つの欠点がある。第1に、市場機構が最適資源配分を達成するにはまず次の4条件が必要である。費用逓減産業が存在しない。外部効果が存在しない。公共企業体公共企業体（こうきょうきぎょうたい）とは、公共性の高い事業を経営するため、国または地方公共団体が出資や貸付けなどの方法によって設立した法人である。 1948年に制定された公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）は、「公共企業体等」の職員の労働関係について定めた法律であるが、「公共企業体等」とは、以下の2つを意味した。公共企業体（いわゆる「三公社」）日本専売公社 → 1985年民営化: 日本たばこ産業株式会社 (JT) 日本電信電話公社 → 1985年民営化: 日本電信電話株式会社 (NTT) 日本国有鉄道 → 1987年民営化: JR各社（国鉄は日本国有鉄道清算事業団へ移行）国の経営する企業（いわゆる「五現業」）公共財公共財 (こうきょうざい) は、経済学の用語であり、通常、便益の競合性便益が非競合的な財として定義される。便益が非競合的であるとは、消費者あるいは利用者が増えても追加的な費用が伴わないという性質である。消費者が増えても誰かの便益が減少する（費用の発生）わけではないから、経済的には追加的な消費者を拒む理由はなくなる。例えば食品であれば誰かが食べてしまえば他の人はその食品を食べることができない。これは財の便益が競合的である典型的なケースである。それに対して、研究者によっては、財が排除不可能性を持つことも公共財の条件とされる。市場では、価格づけされた財が対価の支払いを条件として販売される。価格を支払おうとしない人は消費から排除される。価格づけによって対価を支払わない者を便益享受からこのように排除できないときには、その財が排除不可能性という性質をもつという。公共政策公共政策（こうきょうせいさく、Public Policy）とは、民間部門では解決できない公共的な課題に対して政府や地方公共団体などの公共部門が主体となり、公共の福祉を増進させるために立案される施策及び計画のことをいう。公共政策とは、政府または公共部門が行う公共的な政策全般を指す総称である。一般的に公共的な政策分野としては、以下のようなものがある。外交政策国家の外交方針及び戦略を策定し、国益の増進を図る政策安全保障政策国家の独立と平和を維持する上で、主に軍事的な脅威などから国家の防衛を図る政策経済政策国家の経済を健全化及び安定化を図るために取られる政策。一般的に金融政策、産業政策、通商政策もこのうちに含まれる。公共工事の品質確保の促進に関する法律公共工事の品質確保の促進に関する法律（こうきょうこうじのひんしつかくほのそくしんにかんするほうりつ、平成17年3月31日法律第18号）は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的とした日本の法律。改正履歴は現在のところなし。所管官庁は国土交通省。略称として公共工事品確法または単に品確法と呼ばれる。公共工事の入札等においては、談合や低価格入札（ダンピング）などの問題が発生している。談合では技術力の劣る工事会社が選定される可能性があり、ダンピングは契約することが第一目的であるため手抜き工事の可能性が高くなる。いずれの場合にしても公共工事の品質を脅かす問題であるが、現在の価格競争を原則とした入札では限界がある、というのが制定の背景である。公共工事品確法『公共工事の品質確保の促進に関する法律』より : 公共工事の品質確保の促進に関する法律（こうきょうこうじのひんしつかくほのそくしんにかんするほうりつ、平成17年3月31日法律第18号）は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的とした日本の法律。改正履歴は現在のところなし。所管官庁は国土交通省。略称として公共工事品確法または単に品確法と呼ばれる。公共工事の入札等においては、談合や低価格入札（ダンピング）などの問題が発生している。談合では技術力の劣る工事会社が選定される可能性があり、ダンピングは契約することが第一目的であるため手抜き工事の可能性が高くなる。いずれの場合にしても公共工事の品質を脅かす問題であるが、現在の価格競争を原則とした入札では限界がある、というのが制定の背景である。公共工事公共工事（こうきょうこうじ）とは、道路や橋などの社会資本の整備を目的として行われる工事。一般に、国、都道府県、市区町村などの行政府が競争入札によって発注先を決定する。行政府の仕事の中でも社会資本整備はその効果が住民の目に見えやすく、また高度経済成長期を知る世代には、大がかりな公共工事を行えることを行政能力を測る基準とする者も少なくない。大規模な公共工事を計画しても、予算に限りがあるために完了までに長い期間を要する場合が多い。有料道路などでは全線開通した場合の利用数をもとに需要予測を行っているため、先行して開通した区間が需要予測を大きく下回り、赤字を抱えることも多い。公共の福祉公共の福祉（こうきょうのふくし）とは、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のことをいう（一元的内在制約説・通説）。もっとも、日常の用語としては、 :「公共の」(public)＝「個人のではない一般の」(not private)、 :「福祉」(welfare)＝「幸福」(happiness) すなわち「社会一般の利益」を指すものとして用いられることが多い。この用語は、日本国憲法日本国憲法第12条第12条（自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止）日本国憲法第13条第13条（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）日本国憲法第22条第22条（住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由）公共性公共性（こうきょうせい）とは、公共の持つ性質のこと。論者によって様々な分類がされている。例えば、斉藤純『公共性』（岩波書店）は、公共性をofficial, common, openの３つの意味に分けている。国家や法が政策などを通して国民に対しておこなう活動。例：公共事業、公共投資、公的資金、公教育、公安対比されるもの：民間における私人の活動。共通の利益・財産、共通に妥当すべき規範、共通の関心事など。特定の利害に偏していない／権利の制限や「受忍」を求める集合的な力、個性の伸張を押さえつける不特定多数の圧力。例.公共の福祉、公益、公共の秩序、公共心対比されるもの：私権、私利・私益、私心。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法題名=公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法通称=負担法、災害負担法番号=昭和26年法律第97号効力=現行法種類=法律内容=災害復旧事業に対する国庫援助関連=災害対策基本法公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（こうきょうどぼくしせつさいがいふっきゅうじぎょうひこっこふたんほう、昭和26年3月31日法律第97号、最近改正：平成11年12月22日法律第160号）は、異常気象により発生した災害により、地方公共団体（都道府県・市町村）が管理するインフラストラクチャー公共土木施設が被災した際に、施設の機能復旧に要する費用の一部を地方公共団体の財政力に適応するように国が負担する事を定めた法律である。一般的には負担法（ふたんほう）または災害負担法（さいがいふたんほう）と呼ばれる。
［連想］公共事業公共交通機関需要予測等公共施設雇用場政府国良いおける国民利用
［書籍］公共の宿交通広告機構施設職業訓練工事職業安定所事業料金地方団体中央工事契約制度運用連絡協議会政策
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